2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
私の地元の長野県は森林県でございますけれども、メリットが特定業界にも限られるということで、受益と負担の関係性で公平性を欠くのではないかというのが一点目。 二点目が、既に地方で同種の税を徴収している自治体があり、三十七都道府県と横浜市と、政令指定都市ということですけれども、これ二重課税になるのではないかと。
私の地元の長野県は森林県でございますけれども、メリットが特定業界にも限られるということで、受益と負担の関係性で公平性を欠くのではないかというのが一点目。 二点目が、既に地方で同種の税を徴収している自治体があり、三十七都道府県と横浜市と、政令指定都市ということですけれども、これ二重課税になるのではないかと。
○杉尾秀哉君 何度も繰り返しますけれども、地元の長野県は森林県でございます。関係者の期待は非常に大きいんですね。それだけに、この税の使い道についてはしっかりチェックするとともに、より有効に、有意義に使われるように私どもとしてもしっかりと見ていく必要があるというふうに思います。
福島県は全国有数の森林県であり、その森林は県土全体の約七割を占めております。福島県は、多くの人々が森林とともに暮らし、林業をなりわいとする生活を営んでまいりました。しかし、原発事故により、森林も被害を受け、間伐等の森林整備も停滞し、森林の多面的機能が十分発揮されなくなり、水源涵養機能や土砂災害防止機能等が低下することが懸念されております。
その方は、奈良県というのは森林面積が約八割を占めておりまして、ブランドの吉野杉でも有名な森林県であるわけですけれども、その担当の方が森林の役割ということでまずおっしゃったのが防災の面でございました。
福島県は、全国第四位の森林面積を有しておりまして、広大な県土の約七割が森林に覆われた森林県であります。平成十八年に森林環境税を導入して、そして、森林環境を適正に保全するための森林整備の推進や、県民一人一人が参画する新たな森林（もり）づくり活動の推進など、緑あふれる県土づくりに努めてまいりました。 こうした中、東日本大震災の大津波によって海岸防災林の六割が流出しました。
広大な森林県に暮らす者として、また国政を預かる政治家として、これからも真摯に議論を進めてまいります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
熊本県は森林県であり、八代市は畳の材料であるイグサの産地です。木材や畳材などの県産材を多用すれば、復興にもつながります。 熊本県は、地元の工務店や全国木造建設事業組合と、木造仮設住宅を建設する災害協定を締結しています。政府として、木造仮設住宅の建設をどう支援しますか。 住宅の再建なしに生活の再建と地域の復興はありません。
福島の森林・林業の再生につきましては、福島県が大森林県でもありますので、非常に重要な課題だと認識をしております。 そうした観点もありまして、本年三月九日に、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁によりますプロジェクトチームが開催されまして、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組が取りまとめられたところでございます。
長野県では、御承知のとおり、県土の約八割を森林が占める全国でも有数の森林県でございますが、近年、長野県におきましても野生鳥獣による被害は極めて深刻な状況になっております。とりわけニホンジカにおきましての被害が大きくなっておりまして、この農林業被害、全県下に及んでおります。
私は森林県でありますけれども、しかしながら、路網の整備だけに温対税を使われるとなると、課税根拠は何だ、こういう話になるわけで、そういったことも含めて、税の全体を見直す中で、この車関係諸税の議論を、私はことしは大変大きな年になるんだろうと思いますので、ぜひそこは、経産大臣、御奮起を御期待申し上げますし、我々も提言をしたい、こう思います。 公取の新委員長に来ていただいております。
森林についても、福島県は七一％森林県でありますので、この森林の賠償、ここも大事な大事な要素になってこようかと思っていますから、ぜひ森林についても早急なる基準を示していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
今のお話のように観光地だけではなく、日本は、森林県で、またこのような地震の被害があり、そして放射能で世界への加害国になってしまった国が、都市においても、例えば皇居の周り、表参道やあるいは代々木公園の周り、まさにアーバンオアシスとして木のぬくもりのあるガードレールを設置していく。海外の方もこれをごらんいただいて、日本発の商品になっていくと私は思います。
○上野分科員 具体的な話は五月までということでございますので、これについての質問はあれですけれども、森林県連合なんかもできていて、各地方公共団体が非常に関心を持っている課題でございますので、ぜひ前向きに検討を深めていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。 最後、一点だけ。
皆様も様々、日本は森林が七割占めている森林県でありますが、同時に四方を海で囲まれている海洋国でございますので、そうした活用をどのようにするかと。国土交通省がお配りになっている資料の中にも、例えば門司の辺りの旧税関の建物を活用して、そこを観光の場所にしていくというのがございます。 私は、世界において今、日本食が大変に注目をされております。日本は実はアメリカよりも魚介類を三倍食べております。
やはり地方がそれぞれの特質なり歴史、文化というものがございますので、そうしたことに基づく価値観というのはしっかりと立てて、岩手県は大変森林県でございますし、そういったものが、東京といったら失礼かもしれませんが、仮に今の経済価値からいえば非常に低価格かもしれませんけれども、別の切り口で見ますと、ＣＯ2の吸収源であり、優秀な、優良な木質バイオマス資源の源でございますから、やはりそういった地域の固有の価値
そして、それをやはり形に出していかなければいけない、こういうことでございましたので、職員の皆さん方といろいろ日夜知恵を絞りまして、例えば、岩手県は大変な森林県で八〇％ぐらい森林資源に覆われていますので、そういったものを木質バイオマスエネルギーとして活用できないか、いろいろ製材所で端材が出てきますが、チップをさらに細かく砕いて固めたペレットにして、そういったものを家庭の暖房器具、ペレットストーブというものにできないかということで
○黄川田委員 森林県にあっては、目的税として県税で森林の整備であるとか、あるいはまた森林の公益的機能の啓発であるとか、財源ということで、さまざま動きは出ておりますけれども、大臣お話しのとおり、対症療法的な財源の確保ではなくて、持続的といいますか、恒久的な、基本的な財源をしっかりとつくっていかなきゃいけないということだと思っております。
その中でも、いわゆる景気の回復がおくれているところがむしろ森林県として国家に寄与していると私は思っておりますし、そしてまた、先ほど委員さんが話されましたけれども、京都議定書に言う温暖化対策として、新たな財源が二千億円ぐらい必要ではないのか、三・九％の森林吸収の役割を果たす、こういう役目を果たすためには必要ではないのか、さまざまあります。
そういう面で、さまざま都道府県からも要請などが来ている中で、平成十八年度予算に具体を盛り込んでおると思うのでありますけれども、森林県連合というんですか、そういうところから多分経営改善の要請があると思うのでありますけれども、金融関係の要望が具体的にどんな形で政府として示されているのか、お尋ねいたします。
森林県であります私の地元の岩手においても、県を挙げた木質バイオマス利用の取り組みが進められております。県内の市町村でありますけれども、住田町におけるペレット工場の建設や、これは補助申請していると思いますけれども、あるいはまた陸前高田市での給食センターへのチップボイラーの導入等が進められているところであります。
それで、実は、和歌山県、岩手県、岐阜県、三重県、高知県の知事の連名で、地球温暖化防止に貢献する森林県連合というのがございまして、ここで今いろいろと具体的なことを実施されているようでありますが、例えば和歌山県では、緑の雇用事業ということで、森林作業員の新たな雇用創出を県外から募集したところ、百二十五名、平均年齢三十八・七歳、十三府県から集まった、こういうことでありまして、私は、こういったことも雇用創出
広大な森林県である私の住む岩手県は、既に木質バイオマス資源普及促進対策事業の実施方針を定めて、各所でペレット燃焼等の具体的取り組みを始めております。主要課題は、木材需要の拡大を図るべく、製材加工廃材等を円滑に処理し、エネルギー利用のための個別事項の克服にあります。
私の地元高知県も森林率が八四％という全国屈指の森林県であるわけであります。そこで私は、このような世界に誇る森林資源をいかに保全していくか、またそのために林業をいかに振興させていくか、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず、林業の基本政策の見直しについてであります。 現行基本法は三十九年に制定をされたわけであります。
私の住む岩手県は、森林面積が百十八万ヘクタールと県土面積の七七％を占め、また蓄積が約一億七千七百万立米で、面積、蓄積とも都道府県で全国第二位と、我が国でも有数の森林県であります。 県の森林は、杉の人工林やアカマツ林が木材生産の場として活用されているだけではなく、ブナやナラなどの天然林を中心に、水源涵養や保健休養など、さまざまな公益的機能を発揮しております。